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この時期になると会社という会社が減税対策を行っているのか、
ありとあらゆる法的トラブルに巻き込まれます。

演奏家というのは単発の仕事を頂くことが非常に多いので、
言うなれば日雇い労働者ですから、
タイプとしましては報酬は違えど、パートやアルバイトみたいな感覚です。
まぁ、必要経費から交通費まで、衣装代から通信費まで自己負担ではあるのですが、
一般的に言ってサラリーマンとはわけが違うのです。

しかしながら、今回とある会社から送られてきた書類にちょいと問題が！！！
これまではアーティストの報酬といった形で支払調書をいただいていたのですが、
何ら問い合わせも、承諾もなしに突然、給与所得の源泉徴収票が送付されてきました。

仕事内容も報酬額も昨年と殆ど変わらないのに、
『日雇い』でなく『月給』ですと言われました。
そうすることによって先方の支払うべく税額が３分の１になりますので、
完全たる減税対策ですね。
不思議に思って問い合わせてみましたところ、
第１種扱いですとのこと・・・

だけど、常識的に考えてもこういう経営方針やシステムの変更においては
事前報告や話し合いが必要だと思います。
先方が独断と偏見で勝手に決定して、
一方的に書類を送りつけてくるものではないと思うのですが・・・
この事後報告というのがなんとも我慢ならぬところなのです。

先ずは演奏家が何も承知していないところで、
突然サラリーマンのような月給扱いになっているのは可笑しなことという点、
それならば、会社が通常社員に支給するような交通費手当、社会保障、
必要経費諸々も考慮に入れていただかないと採算合わないことなどなど、
納得行かないので法的観点より多少の論争をさせていただきました。

単純に考えたって、パートやアルバイト生が会社の減税対策の都合で、
ある日突然正社員になっているなどということはあり得ない！！！
本当にそういう契約をしたい意思があるならば
何らかの形で表現しないといけませんよね。
書類を作成して一方的な事後報告というのはどう考えても強引だと思います。

結果、私の方が筋の通ったことを申しましたので、こちらの勝利（にこり）、
全ての書類を撤回していただき、再送を施していただけますようお願い致しました。
なるように当たり前のように流されてしまうのはいとも簡単なこと、
『ちょっと待った、それは違う！！！』
と道理に叶った方法で突き進むということは楽ではないですよ。
しかし、正々堂々と誠実に生きていく為には絶対に必要不可欠な手段です。

アーティストの仕事は何の保証もない『リスキー・ビジネス』、
事ある度にけじめをつけないと、ずるずる落とし穴にはまっていきます。
それ故に法律が得意分野で良かったと思う今日この頃であります。
おたくは大丈夫でしょうか？？？

めでたし、めでたし！！！

裕美・ルミィヤンツェヴァ